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当社が被告愛知県を提訴した損害賠償請求訴訟において、裁判所から被告愛知県に対して被告愛知県による鑑定申立てをするように促し、鑑定事項案の策定が進められておりますが、柱脚アンカーボルト数本を斫り出すにあたり、被告愛知県は施工方法としてウォータージェット斫りによることが必要と主張しています。
被告愛知県は、その理由として、基礎杭及び杭頭補強筋（施工写真参照）を「損傷がない状態とする必要があるため」としていますが、ウォータージェット斫りは、被告愛知県によると、「（アンカーボルト）1本当たり37万円程度の費用及び3箇所のみ斫ることから発生する割増価格や養生費が必要となる。」と主張しています。
しかし、被告愛知県による「出来型検査の結果等について」の通知では、「出来形検査に合格しなかった部分（別添2参照。以下不合格という。）」と1枚だけ図面が添付され、杭頭補強筋は不合格（別添2参照）とされていましたが（工事費用も頂いていません。）、ウォータージェット斫りの為に、この期に及んで突然合格と主張してきました（乙55）。また、基礎杭は既製コンクリート杭であり、ウォータージェット斫りでは既製コンクリート杭そのものに損傷を与える可能性があります（既製コンクリート杭であることを考慮すればブレーカー（手斫り）などによる斫りの方が安全と思われます。）。
このように、被告愛知県は、自らの主張を押し通すためであれば、平気で嘘をつき、その為に皆様の税金を湯水の如く使うことも当然のように考えている破廉恥な県なのです。

 

 

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当社が被告愛知県を提訴した損害賠償請求訴訟において、被告愛知県は、「本訴は、瑕疵の有無が本質的な問題である」（被告準備書面（16）18頁）と主張しておりますが、これは裁判所をミスリードしようとするものであり、本件訴訟の本質的な問題は、被告愛知県が信義も公正も対等でもなく独裁的に、全ての責任を当社だけに押し付けるために、一方的に契約を解除したことにあります。
政府契約の支払の遅延防止に関する法律第3条には、「政府契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定されております。政府契約は国等が私人と対等な立場で締結するものであり、同条はそのこと確認するものですが、同法の規定は地方公共団体のなす契約にも準用されます（同法第14条）。また、建設業法第１８条にも、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。」と規定されております。
しかし、被告愛知県は、当社の愛知県公共工事契約約款第13条4項に基づく工事関係者に対する措置請求の申出（甲23）にまともに対応しませんでした（甲24、甲48参照）。そればかりか、被告愛知県は、本件訴訟においても、証拠乙1の1，2を提出し、「実測値を元に穴あけ」とした施工計画書（甲40の1，2）の存在を隠蔽しようとし、工事監理報告書（乙15）には多数の虚偽報告があることを知りながら、それらも見て見ぬふりをし、恥知らずな主張を繰り返しております。また、被告愛知県は、全ての責任を当社だけに押し付けて解除するため、工事監理者Yと結託し、平成27年12月24日に、被告愛知県監督職員Mと工事監理受注者Cだけで（乙15・671頁）こそこそと恣意的な出来形計測（しかも従前と異なる方法（乙15・673頁）で計測）を行い、工事監理報告書（乙7）を提出させていたことも本件訴訟で明らかとなりました。
従って、本件訴訟の本質的な問題は、被告愛知県が信義も公正も対等でもなく独裁的に、全ての責任を当社だけに押し付けるために、一方的に契約を解除したことにあることは既に明らかとなっておりますが、被告愛知県はこれを隠蔽し、裁判所をミスリードしようと徒労し続けております。

 

※被告愛知県庁建設総務課契約第一グループ職員Y（当時）が、指導監督不適正及び非行の隠蔽、黙認をする音声データもございますので、是非ご連絡ください。

 

当社が被告愛知県を提訴した損害賠償請求訴訟において、『当社は、施工計画書の表紙となる工事打合簿（甲40の1）等を証拠として裁判所に提出しておりますが、被告愛知県は、「施工計画書が改ざんされている」と主張し、当社が提出したと主張する施工計画書の表紙となる工事打合簿（乙1の1）等を証拠として裁判所に提出しました。そこで、当社は、被告愛知県に対し，行政文書開示請求をしたところ、当社が証拠として裁判所に提出した工事打合簿（甲40の1）と同様の工事監督員の捺印がされた工事打合簿が開示されましたが、被告愛知県が「裁判において改ざんされている主張している施工計画書の該当部分」については、「県が行う訴訟事務に関する情報であって、公にすることにより、当該訴訟に係る当事者としての県の地位を不当に害するおそれがあるため」との理由で開示されませんでした。被告愛知県は、「施工計画書が改ざんされている」と主張しながら、被告愛知県が保管している施工計画書の該当部分を「県の地位を不当に害するおそれがある」との理由で開示拒否し、裁判においても証拠として提出しておりません。これにより「施工計画書が改ざんされている」との被告愛知県の主張が虚偽であることは明らかとなり、被告愛知県は虚偽であることを知りながら主張していること、その虚偽主張をするために証拠書類を隠蔽していることも明らかとなりました。』

以前にもお伝えしました（以前お伝えした内容については「愛知県を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。（Ⅺ）」をご覧ください。）が、当社が被告愛知県を提訴した損害賠償請求訴訟において、被告愛知県が証拠提出した工事監理報告書（乙15）の内容は工事監理者にとって都合の良いように改変されております。被告愛知県の監督職員らがその改変に気付かないことはあり得ず、被告愛知県の監督職員らは改変を黙認し、挙げ句の果てには裁判に証拠として提出までしてしまうという馬鹿げた状況になっておりますので、その一部を公開させて頂きます。

施工計画書の表紙となる工事打合簿（甲40の1）から事前協議を行っていたことは明らかでありますが、工事監理報告書（乙15）では事前協議は一度もないことなっております。変更調書を怠った工事監理者のミスを隠蔽するため、被告愛知県の監督職員らは改変を黙認し、事前協議が一度もなかったことにしてしまったのであり、被告愛知県には怒りを通り越して恐怖すら感じております。

被告愛知県が裁判において虚偽、隠蔽を繰り返していることはこれまでにもお知らせしてきた通りですが、またしても新たな虚偽、隠蔽が明らかとなりましたので、皆様にお知らせ致します。