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Part22『新春スペシャル 失態』
新春スペシャルと題してPart22でも、愛読書の方々からよくある質問を掲載する事にした。

 

Q「北川善己、三宅安、野本敬弘など実名でどうして掲載するのですか？」 20代女性
A 志を持って職務を全うされている愛知県職員の方々との区別をする為に実名を記載しています。

 

Q「矢野勝也、三宅安（やすし）、天谷重治、野本敬弘、中西昌典、桜井種雄、山田貴広、北川善己（よしき）に名誉棄損で訴えられたりしませんか？」 50代男性
A 仮に当社に明確な物的証拠が無ければ、「真実性」ないし「真実相当性」が担保されているとは言えないが、音声データ、書類等、莫大な証拠があるので「真実性」ないし「真実相当性」が認められるので、名誉毀損は認められないでしょう。何よりも公共性及び公益性もあるので、名誉毀損罪には該当しないでしょう。

 

Q 「北川善己、三宅安、野本敬弘が訴えてきたらどうしますか？」 30代女性
A 仮に訴えてきて欲しいと思います。法廷で全てを晒したいです。

 

Q 「指名停止の理由は、何ですか？」 50代男性
A 情報開示によると一級建築士矢野勝也の工事監理報告書を根拠としている。すなわち、一級建築士矢野勝也が虚偽の工事監理報告書を作成したからです。他にも一級建築士矢野勝也の多数の虚偽及び捏造等は明らかになっており、それが原因で指名停止及び契約解除となったので、一級建築士矢野勝也の行為は、重大な悪意・害意に基づく行為であり、建築士法10条第1項の規定に基づく懲戒処分を行う基準ランク表（当時）では免許取り消し処分に相当します。

 

Q「被告愛知県の関係者個人を訴えないのですか？」
　「仮に訴えない場合、個人には責任の所在が無いとお考えですか？」 60代男性
A 最高裁は、公務員個人は賠償責任を負わないと判示している。学説上は、加害公務員への制裁や違法行為の抑止といった理由により、一定の場合、例えば当該公務員に故意または重過失がある場合や、故意に基づく職権濫用行為の場合には、公務員の個人責任を認めるべきとする見解もある。しかし、一旦公務員が個人責任を負う余地を認めてしまうと、善良である公務員が萎縮することは避けられず、ひいては公務員のなり手が減少し、結果として国民全体が損失を被る、ということにもなる。したがって、最高裁での判示には合理性はある。そうすると、現時点では、国賠法1条2項の公務員に対する求償を活用するのが現実的である。善良である公務員が訴えられることを心配して公務を萎縮することを避けることができる一方で、最終的に被害者の損害が国を介して当該公務員に転嫁されれば、それが事実上制裁になり、違法行為の抑止にもなる。求償権行使がされれば、公務員は賠償責任保険により対応するであろう。求償権が制裁や違法行為の抑止に役立たなくなるかもしれない（もちろん保険の内容にもよりますが）。であれば、懲戒処分がより重要になるが、懲戒処分や刑事処分が適切になされない可能性もある。結論、法のあり方として、三宅安（やすし）らの個人責任を否定するのであれば、被告愛知県が求償権の行使や懲戒処分を適切にする事が本来のあるべき姿でしょう。

 

Q「8年の軌跡を愛読していますが、いつまで続くのですか？」 50代男性
A わかりません。（草）

 

 

☞「専門家（愛知県）がそう言うなら正しいに違いない」という思い込みについて考えてみた。俺たちの住む社会には、権威がありそうな人の言う事や指示を盲目的に受け入れてしまう厄介な傾向がある。つまり専門家（愛知県）の発言をよく吟味したうえで同意するのではなく、「専門家（愛知県）と言う肩書き」があるだけで、発言の内容など問題にせず納得して同意してしまう事が多いのだ。俺たちがよく考えたうえで反応するのは情報を注意深く分析しようとする欲求と能力を持っているときだけである。しかし直面した問題があまりにも複雑だったり、専門的なことであったり、時間が無かったり、精神的な疲労感があったりするせいで、よく考えたうえで反応しないこともある。そうしたときには、直面している問題が重要であろうとなかろうと、「専門家（愛知県）がそう言うなら正しいに違いない」という、手っ取り早い方法を選んでしまうのだ。要するに信じ込んでしまうのだ。

 

Part23　予告　『結審』

 

次回は1月29日配信予定です。

お楽しみに。