株式会社逸和工務店｜建設工事｜土木工事｜不動産売買｜愛知県岡崎市

被告愛知県は、これらのようなriskyなストーリー（詐欺的行為）を作成して原状回復費用等を当社に請求する反訴請求、即ち被告愛知県が当社を訴え返すという愚かな請求をしたのである。Part17『拡張』で詳細は記述した通りである。

 

 

これは、公園緑地課を中心とする組織的な一連の不法行為（原告に対するいじめ、嫌がらせ）である。現在も、愛知県建設部の公園緑地課長である北川善己、同課の企画・都市緑化Ｇ：企画・都市緑化の課長補佐である三宅安（やすし）、同課の事業Ｇ：公園緑地事業の課長補佐（班長）である野本敬弘らは、最高裁をも意に介さず「請求の拡張」と言うヤバい選択を令和5年11月17日にしたのである。それは、国民の税金を自由自在に使い、これからも組織的に一連の不法行為（原告に対するいじめ、嫌がらせ）を継続すると言う決意でもあろう。実に愚かだ。

 

 

俺は思う、被告愛知県にとって、何よりも大事なのは、自ら失敗は絶対認めない事である。いかに自らの不正をもみ消すか。そのためには、過去の言動との整合性や国民の税金など、気にも掛けていない。万が一当社が敗訴するようなことになれば、コンクリートの基礎（コンクリート類145㎥程度）だけを撤去するのに掛かる費用はおおよそ5,000万円で発注するということになる。するとこの判決が被告愛知県の撤去工事の施工方法及び施工基準となり愛知県が発注する改修工事には莫大な予算が必要となる。また被告愛知県の理屈によると過去の既設基礎杭のある構造物の斫り工事、即ち耐震補強工事などでは既設基礎杭に損傷を与えている事となり危険な構造物となる。それらを取り壊し再施工する為には何兆円という税金が必要となるのである。ひたすら俺たちに責任を押し付けた愛知県の代償となるのだ。それでも事実を捻じ曲げてしまい、ためらいもなく噓をつく。どれもこれも税金を使用して行われた悪行の代償までが国民の税金で支払われる事となり、その負担はいずれ若者たちが背負わなければならない事に何の罪悪感も感じ無いのか。これらを調査すらしない、しようとしない被告愛知県には失望と怒りしかないのである。余りにも愚かである。そう愚か者である。